【2025年 建築基準法改正】4号特例廃止！新築・リフォームの外構工事で確認申請が必要ですか？
2025年4月1日から、建築基準法における「4号特例」が廃止されます。
この変更により、外構工事を行う際にも確認申請が必要なケースが増える可能性があります。
これまで「4号特例」によって、一定規模以下の建築物（木造2階建て以下など）は構造計算の確認が免除されていました。
しかし、この特例の廃止により、小規模な建築物でも構造審査が厳格化されます。
この変更は主に建物本体に関するものですが、外構工事（カーポート、ウッドデッキ、物置、テラスなど）にも影響を及ぼす可能性があります。
1. 4号特例廃止とは？
4号特例とは、木造住宅の小規模な建物に関して、構造計算などの審査を省略できる特例制度です。
これまでこの特例が適用される建物では、外構工事がスムーズに進むことがたくさんたのですが、2025年4月1日以降、特例が廃止されるため、外構工事の一部にも確認申請が必要になる可能性があります。
2.何でも外構工事に確認申請が必要になるのか？
確認申請が必要となる外構設備は、主に10㎡を超えるものや基礎が固定されるものです。具体的には以下のような外構設備が該当します。
スタンプコンクリート 土間コンクリート
- 確認申請が不要：通常の駐車場やアプローチ
- 確認申請が必要：高低差がある、擁壁工事を伴う場合
タイルデッキ
- 確認申請が不要：高さ50cm以下、基礎なし
- 確認申請が必要：高さ1m以上、基礎がある
コンクリートブロック塀
- 確認申請が不要：高さ1.2m以下（自治体による）
- 確認申請が必要：高さ1.2m超（鉄筋・基礎の確認が必要）
フェンス（人工木 アルミ スチール）
- 確認申請が不要：高さ2m以下
- 確認申請が必要：高さ2m超（風荷重を考慮する必要がある）
カーポート
- 確認申請が不要：10㎡以下、独立基礎がない、壁がない
- 確認申請が必要：10㎡を超える、独立基礎がある、壁がある
テラス屋根（屋根のみ）
- 確認申請が不要：10㎡以下、壁なし、建物付属
- 確認申請が必要：10㎡を超える、壁がある、建物と一体化
物置（倉庫含む）
- 確認申請が不要：10㎡以下、移動可能、基礎なし
- 確認申請が必要：10㎡を超え、基礎が固定されている
自転車置き場（サイクルポート）
- 確認申請が不要：10㎡以下、独立なし基礎
- 確認申請が必要：10㎡を超える、独立した基礎がある
人工木（ウッド）デッキ
- 確認申請が不要：高さ50cm以下、基礎なし
- 確認申請が必要：高さ1m以上、基礎がある
確認申請が必要かどうかの目安
| 施工部位 | 確認申請が不要な場合 | 確認申請が必要な場合 |
|---|---|---|
| 土間コンクリート（スタンプコンクリート含む） | 通常の駐車場・玄関アプローチ | 高低差がある、擁壁工事を伴う場合 |
| タイルデッキ | 高さ50cm以下、基礎なし | 高さ1m以上、基礎あり |
| コンクリートブロック塀 | 高さ1.2m以下（自治体による） | 高さ1.2m超（鉄筋・基礎の確認が必要） |
|
フェンス（人工木・アルミ・スチール含む） |
高さ2m以下 | 高さ2m超（風荷重を考慮する必要がある） |
| カーポート | 10㎡以下、独立基礎なし、壁なし | 10㎡超、独立基礎あり、壁付き |
| テラス屋根（屋根のみ） | 10㎡以下、壁なし、建物付属 | 10㎡超、壁あり、建物と一体化 |
| 物置（倉庫含む） | 10㎡以下、移動可能、基礎なし | 10㎡超、基礎固定あり |
| 自転車置き場（サイクルポート） | 10㎡以下、独立基礎なし | 10㎡超、独立基礎あり |
| 人工木（ウッド）デッキ | 高さ50cm以下、基礎なし | 高さ1m以上、基礎あり |
3. 施主様のご注意点
今後外構工事を計画している施工主様は、以下の点にご注意ください。
- 確認申請が必要な場合は、設計や施工が完了する可能性があるため、早めに準備を始めることをおすすめします。
- 確認申請には費用がかかります（5万～10万円程度）。
- 特にカーポートや物置などの大型設備の場合、基礎や構造計算が必要となる場合があります。
- 施主様が希望する外構設備が確認申請が必要なものかどうか、業者としっかり確認しておくことが重要です。
- 確認申請が必要かどうかの場合は、事前に役所や専門家に相談することをおすすめします。
4. 外構エクステリア業者の対応について
外構業者としては、4号特例による確認申請の必要性の変更に対応するため、以下のような準備が必要です。
- 外構工事の内容を詳しく聞く、確認申請が必要な設備については事前に説明する。
- 必要な書類や構造計算書を準備し、施主様と一緒に確認申請を進めます。
- 自治体によって基準が異なる場合があるため、地域の規制に合わせた対応を行う。
- 工期や費用に影響を考慮する可能性があるため、施工前に十分な説明を実施主に行います。
5. まとめ
2025年4月1日から4号特例が廃止されることで、外構工事においても確認申請が必要となる場合が増えることが予想されます。
特に10平米を超える設備や基礎が固定されるものについては、確認申請を行う必要があります。
施主様及び外構業者の皆様は、事前に確認申請が必要かどうかをしっかり確認し、準備を進めることが重要です。
確認申請が必要な場合でも、法令を遵守した安全な工事を行うことが最も重要です。
今後の工事に関して、疑問や不安がある場合は、専門の建築士や役所と連携して、正しい手続きを進めてください。
